モバイルバッテリーのPSE表示と、対象になるもの・ならないもの
モバイルバッテリーには、電気用品安全法の表示が必要です。経済産業省のFAQの記載だけで、何が対象で何が対象外かを整理します。
- この記事でわかること:モバイルバッテリーに必要な表示と、規制の対象になるもの・ならないもの。
- 判断が分かれる点:交流100Vを出力できるポータブル電源は、モバイルバッテリーとして扱われません。
- 先に知っておく注意:PSE マークの有無は、国の認証ではなく、届出事業者の表示です。このサイトは個々の製品を判定しません。
PSE の対象になる目安
経済産業省のFAQは、対象になる目安を次のように説明しています。
内蔵する単電池1個あたりの体積エネルギー密度が、400Wh/L以上のものが対象となります。
リチウムポリマー電池を使ったモバイルバッテリーも対象です。
経済産業省の一覧では、品目名は「リチウムイオン蓄電池」です。区分は「特定電気用品以外の電気用品」です。自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用、産業用機械器具用は除かれています。
対象になるもの・ならないもの
FAQには、迷いやすい製品の扱いが載っています。「主たる機能」で決まる、というのが共通の考え方です。
| 製品 | 扱い | FAQ の理由 |
|---|---|---|
| LED やカイロの機能付きモバイルバッテリー | 対象 | 単純で付加的な機能があっても、主たる機能が外付け電源。 |
| ワイヤレスイヤホンなどの充電ケース | 対象 | 主たる機能が、外部機器への給電である場合。 |
| ジャンプスターター | 本体に保護装置があれば非対象 | 主たる用途が自動車エンジンの再起動。クリップコード側に保護装置があるものは対象。 |
| スマートフォン・タブレット・ノートPC | 非対象 | 主たる機能が、外部機器への給電ではない。 |
| Wi-Fi ルーター(給電機能付き) | 非対象 | 主たる機能が、ルーターとしての機能。 |
| 交流100Vを出力できるポータブル電源 | 非対象 | 蓄電池の出力は原理上直流に限られ、交流が出力できるものは蓄電池に該当しない。 |
ポータブル電源の安全面については、別の記事で、経済産業省のページの記載を整理しています。
表示と販売のルール
平成30年(2018年)2月1日以降、PSE マークの表示がないモバイルバッテリーは、販売できません。
準備期間として、平成31年(2019年)1月31日までの1年間は、経過措置期間とされていました。
FAQは、販売事業者についても書いています。PSE マークと届出事業者名が付いていないものは、販売したり、販売のために陳列したりできません。
表示の中身は、丸形の PSE マークと、製造または輸入の届出事業者名です。届出事業者名は、原則として PSE マークの近くに表示されます。
適用する技術基準によって、定格電圧・定格電流や、定格容量・公称電圧などの表示も必要です。
PSE マークについての注意
- PSE マークは、国が認証するものではありません。届出事業者が、基準への適合を確認して付けます。
- モバイルバッテリーは「特定電気用品以外」のため、登録検査機関の検査は義務ではありません。
- IEC 規格や UL 規格に合格しても、PSE の技術基準に適合したとは限りません。
このサイトは、個々の製品の PSE の適合を評価しません。製品事故やリコールの情報は、消費者庁のリコール情報サイトで製品名から探せます。
仕様欄を読むときのまとめ
- PSE マークと届出事業者名:本体や公式ページの表示を確認する。
- 定格容量・公称電圧:J62133-2 を適用する場合は、表示が必要な項目に入っている。
- 交流出力の有無:交流100Vが出るものは、モバイルバッテリーとは別の扱い。
型番ごとの仕様は、メーカー公式の表記のまま、別の記事で同じ項目にそろえて載せていきます。
出典と確認日
- 経済産業省「モバイルバッテリーに関するFAQ」:https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/mlb_faq.html(確認日 2026年11月16日)
- 経済産業省「特定電気用品以外の電気用品(341品目)一覧」:https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/non_specified_electrical.html(確認日 2026年11月16日)
- 経済産業省「特定電気用品(116品目)一覧」:https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/specified_electrical.html(確認日 2026年11月16日)