広告を含みます。価格と仕様は各メーカー公式ページの表示がもとです。調べ方は比較の方法にまとめています。

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モバイルバッテリーのPSE表示と、対象になるもの・ならないもの

初回公開:2026年11月16日 更新:2026年11月16日 公式ページの確認:2026年11月16日

電源・バッテリーモバイルバッテリーのPSE表示Kadget Hub

モバイルバッテリーには、電気用品安全法の表示が必要です。経済産業省のFAQの記載だけで、何が対象で何が対象外かを整理します。

結論
  • この記事でわかること:モバイルバッテリーに必要な表示と、規制の対象になるもの・ならないもの。
  • 判断が分かれる点:交流100Vを出力できるポータブル電源は、モバイルバッテリーとして扱われません。
  • 先に知っておく注意:PSE マークの有無は、国の認証ではなく、届出事業者の表示です。このサイトは個々の製品を判定しません。

PSE の対象になる目安

経済産業省のFAQは、対象になる目安を次のように説明しています。

経済産業省 FAQ の記載(確認日 2026年11月16日)

内蔵する単電池1個あたりの体積エネルギー密度が、400Wh/L以上のものが対象となります。

リチウムポリマー電池を使ったモバイルバッテリーも対象です。

経済産業省の一覧では、品目名は「リチウムイオン蓄電池」です。区分は「特定電気用品以外の電気用品」です。自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用、産業用機械器具用は除かれています。

対象になるもの・ならないもの

FAQには、迷いやすい製品の扱いが載っています。「主たる機能」で決まる、というのが共通の考え方です。

製品ごとの扱い(経済産業省 FAQ の記載。確認日 2026年11月16日)
製品扱いFAQ の理由
LED やカイロの機能付きモバイルバッテリー対象単純で付加的な機能があっても、主たる機能が外付け電源。
ワイヤレスイヤホンなどの充電ケース対象主たる機能が、外部機器への給電である場合。
ジャンプスターター本体に保護装置があれば非対象主たる用途が自動車エンジンの再起動。クリップコード側に保護装置があるものは対象。
スマートフォン・タブレット・ノートPC非対象主たる機能が、外部機器への給電ではない。
Wi-Fi ルーター(給電機能付き)非対象主たる機能が、ルーターとしての機能。
交流100Vを出力できるポータブル電源非対象蓄電池の出力は原理上直流に限られ、交流が出力できるものは蓄電池に該当しない。

ポータブル電源の安全面については、別の記事で、経済産業省のページの記載を整理しています。

表示と販売のルール

経済産業省 FAQ の記載(確認日 2026年11月16日)

平成30年(2018年)2月1日以降、PSE マークの表示がないモバイルバッテリーは、販売できません。

準備期間として、平成31年(2019年)1月31日までの1年間は、経過措置期間とされていました。

FAQは、販売事業者についても書いています。PSE マークと届出事業者名が付いていないものは、販売したり、販売のために陳列したりできません。

表示の中身は、丸形の PSE マークと、製造または輸入の届出事業者名です。届出事業者名は、原則として PSE マークの近くに表示されます。

適用する技術基準によって、定格電圧・定格電流や、定格容量・公称電圧などの表示も必要です。

PSE マークについての注意

  • PSE マークは、国が認証するものではありません。届出事業者が、基準への適合を確認して付けます。
  • モバイルバッテリーは「特定電気用品以外」のため、登録検査機関の検査は義務ではありません。
  • IEC 規格や UL 規格に合格しても、PSE の技術基準に適合したとは限りません。

このサイトは、個々の製品の PSE の適合を評価しません。製品事故やリコールの情報は、消費者庁のリコール情報サイトで製品名から探せます。

仕様欄を読むときのまとめ

  • PSE マークと届出事業者名:本体や公式ページの表示を確認する。
  • 定格容量・公称電圧:J62133-2 を適用する場合は、表示が必要な項目に入っている。
  • 交流出力の有無:交流100Vが出るものは、モバイルバッテリーとは別の扱い。

型番ごとの仕様は、メーカー公式の表記のまま、別の記事で同じ項目にそろえて載せていきます。

出典と確認日

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