広告を含みます。価格と仕様は各メーカー公式ページの表示がもとです。調べ方は比較の方法にまとめています。

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ポータブル電源は電気用品安全法の対象外?経済産業省の整理

初回公開:2026年11月16日 更新:2026年11月16日 公式ページの確認:2026年11月16日

電源・バッテリーポータブル電源と電気用品安全法Kadget Hub

ポータブル電源は、電気用品安全法の対象外と言われます。経済産業省のページが何と書いているかを、そのまま整理します。

結論
  • この記事でわかること:経済産業省が、ポータブル電源の規制と事故、要求事項をどう書いているか。
  • 判断が分かれる点:対象外であることは、安全であることも、危険であることも意味しません。
  • 先に知っておく注意:このページの内容は2024年4月の更新です。購入前に、最新の公式ページを確認してください。

経済産業省の記載

経済産業省のページは、ポータブル電源を「リチウムイオン蓄電池等を搭載するとともに交流を出力するもの」としています。ページの記載を、そのまま引きます。

経済産業省の記載(確認日 2026年11月16日)

ポータブル電源は、現在、電気用品安全法の規制対象外です。

NITE に寄せられた事故情報によると、ポータブル電源の使用による事故(全て火災)が増加傾向にあります。

同ページは、一定の電気的リスク(火災・感電等)が存在するとも書いています。

経済産業省が取り組んだこと

  • 同製品特有の安全性要求事項が存在しないことなどを踏まえ、令和5年度に官民参加の検討会を立ち上げた。
  • 2024年2月に、安全対策を盛り込んだ安全性要求事項(中間取りまとめ)をとりまとめた。
  • 製造・輸入等に携わる関係者に、この要求事項を活用して安全対策を進めるよう求めている。

この要求事項は、事業者向けのものです。購入者が製品を選ぶための認証ではありません。

モバイルバッテリーとの違い

経済産業省のモバイルバッテリーFAQは、交流100Vを出力できるポータブル電源の扱いを説明しています。

経済産業省 FAQ の記載(確認日 2026年11月16日)

蓄電池の出力は原理上直流に限られます。

交流が出力できるポータブル電源は蓄電池に該当しないため、モバイルバッテリーとして扱わず、非対象です。

モバイルバッテリーは PSE マークの表示が必要です。ポータブル電源は、この制度の対象外です。詳しくは、モバイルバッテリーの記事を見てください。

読むときの注意

  • 「規制対象外」は、危険だという意味ではありません。
  • 「規制対象外」は、安全だという意味でもありません。
  • 経済産業省は、事故の増加傾向とリスクを同じページに書いています。

このサイトは、個々の製品の安全性を評価していません。製品事故やリコールの情報は、消費者庁のリコール情報サイトで製品名から探せます。

仕様欄を読むときのまとめ

  • 交流出力の有無:ポータブル電源かどうかの分かれ目になる。
  • メーカーの安全対策の説明:公式ページの記載を、そのまま確認する。
  • 最新の情報:経済産業省のページは更新されることがあるため、確認日を見る。

型番ごとの容量や定格出力は、メーカー公式の表記のまま、別の記事で同じ項目にそろえて載せていきます。

出典と確認日

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